What we want to achieve
「地域の衰退を社会問題としてとらえ、事業活動を通して地域活性化を促進しこの問題を解決する」。それがプブリカのミッションです。
その手段として、「30歳の成人式」を始めとする各種プロジェクトの展開や、コンサルティング業務を行っています。くわしくはプブリカについてをご覧ください。
潜在住民
地域活性化にコミットするにあたり、私たちプブリカは「潜在住民」という新しいコンセプトに注目しています。
潜在住民とは「（過去にその街に住むなどしており、）離れた後もその地域に感情的なつながりを保ちつづけている人々」のことです。くわしくはこちらをご覧ください。
「地方政治家の給料・報酬はいくらくらいが適切か」を考えてきたこのシリーズですが、最後となる今回はいままでと異なる視点も交えてこの問題について考えてみたいと思います。
前回は地方政治家を「専門家集団、職能集団」としてとらえ、その代表格である弁護士の平均所得との比較をしてみました。
その一方で（なによりも大切なこととして）、地方政治家は私たち市民の代表でもあるわけです。専門職的な意味合いとは違った、それぞれの地域で異なる「生活者の感覚」に寄り添うべき存在でもあるでしょう。
そこで今回はまず、地域の個人所得額と地方政治家の給料・報酬を比較するところから始めてみたいと思います。前回までと同様に、京都府の基礎自治体を参照します。
これは各自治体ごとに、市町村税所得割の課税対象の「所得金額」を「納税義務者の数」で割った単純平均の平均所得額です。簡単なグラフですが、これを見るだけでも、同一都道府県内の各自治体間にかなりの差があることは分かります。
さて、前回は地方政治家がいくらくらいの報酬をもらっているのかを、京都府の全市町村を例に確認してみました。それを受けて、今回は「私たちの税金から地方政治家に対してどれくらいの金額を給与・報酬として支払うべきか」を考えてみたいと思います。
職業としての政治家を考えるというのはなかなか大きなテーマですのでここでは置いておくことにし、まずは単純に、日本社会で政治家と同等な社会的な地位を占めている職業との比較を通して「地方政治家の給料・報酬」について考えてみたいと思います。
私見ですが、日本ではわりと古くから政治家を「政治というなにか専門的かつ高尚なもの」に従事する「えらい人」として捉えてきた歴史があるように思います。その意味では同じように「先生」と呼ばれる弁護士などの士業は、参照する職業として妥当かもしれません。
また、日本の場合は世襲政治家という問題もあります。ここ10年ほど、国会議員についてはずいぶんと世襲政治家（いわゆる二世議員）が話題になってきましたが、同様の問題はもちろん地方にもあり、結果、政治家が「家業」になっている場合も多数あります。こうなると、地元で病院等をやっている開業医（医者）などを参照してみるのもおもしろいかもしれません。
とりあえずここでは参照する職業として、士業を代表して弁護士の所得を見てみます。
平成23年に行われた賃金構造基本統計調査によると、弁護士の平均的な現金給与額（賞与含む）は年額で660万円ほどなのですが、これはサンプル数が少ない上、10人以上の規模の企業での給与額ですので、ちょっと実態とのズレが大きいのではないかと思われます。
そこで多少データは古いのですが、日本弁護士連合会が2008年に行った弁護士実勢調査の結果から、手がかりになる数字をはじいてみます。
この調査によれば、弁護士活動として申告した所得は以下のようになります（無回答分は外してあります）。
この「アラブの春は終わらない」の著者のインタビュー記事を読んで、ふと気になった点がありました、『あれ、民主主義って文化だっけ？』と。私は民主主義を制度と思っていたので引っかかっていたのですが、まとまってませんが、こうなのかなと考えてみました。
まず、”文化”として根付くための一側面として”祭”やそれに伴う熱狂が必要じゃないかと。例えばオタク文化に対するコミケやアキバ。SF文化に対するワールドコン、初音ミクに対するニコニコ動画等。そして何かしら”文化”として民主主義を根付かせる”祭”が”市民による革命”なのかなと。だから”祭”を経ていない日本の民主主義は…となると自分の手に余るので横に置きますが、民主主義が根付く根付かないを文化と考えれば制度ではないよなと、腑に落ちたわけです。
我々プブリカも地域活性化を大きな柱として置いていますが、これも同様で、何か制度(政策)で考えるのではなく、地域活性化も文化としてとらえ、その文化を盛り上げるために”祭”を用意する。こういう考えも悪くないのではないでしょうか。プブリカやってます『30歳の成人式』。お後がよろしいようで。
今回はちょっとオカネの話をしてみようかなと思います。
地域というものはさまざまなステークホルダーを抱えているわけで、当然ですが、地域活性化の担い手も多岐にわたります。
ですがそうした中でも、行政の長として、あるいは地方政治における意思決定機関として、地方政治家の果たす役割というものは昔から大きく、それは現在も変わりません。
地方政治家というと、各地方公共団体の首長・議会議員ということになります。「首長の時代」といわれるようになってからかなりの時間が経っていますが、近年の地方政治における首長のプレゼンスは、大阪市や名古屋市、武雄市や千葉市などを挙げるまでもなく、確かに高くなっていると思います。
今後地方分権という流れが不可避である以上、優れた政治家を持つということがそのまま、地域にとってもっとも大きな「差別化要因」のひとつとなっていくことは間違いないでしょう。特に、住民の生活に一番近い基礎自治体（＝市町村）の政治家の果たす役割と責任はますます大きくなっていくと思います。
では、そうした首長や議員にたいしては、いったいいくらくらいの金額を給与・報酬として支払うべきなのでしょうか。それ以前に、いま現在いったいどれくらいの金額が私たちの税金から支払われているのでしょうか。
ここでは、この一番分かりやすい「民主主義のコスト」について考えてみたいと思います。
まずは現状把握のため、平成22年度の市町村の首長給料、議員報酬はどれくらいだったのかをグラフ化してみました。サンプルとして使うのは京都府で、月々の給与・報酬を年間換算したものです。
首長給料は、京都市長の1334万円から和束町長の336万円まで、かなりのバラツキがあるのが分かります。議員報酬もまた、京都市の1036万円から伊根町の165万円まで、市町村によって大きく異なります。
謝辞
—３０歳の成人式を終えてー
２０１２年３月２４日（土）、京都府与謝野町において全国初となる地域活性化イベント「３０歳の成人式 in 与謝野—ぼくらがさわげば世界が変わるー」の開催にあたり、与謝野町長・太田貴美様、衆議院議員・小原舞様、横粂勝仁様をはじめとする多くのご来賓の皆様のご臨席を賜り、また、与謝野町・３０歳の成人式推進委員会のご協力を得ながら、本式典を挙行できたことに対して心より感謝を申し上げます。
昨年１０月、与謝野町在住の新３０歳が中心となり、２０１１年度与謝野町３０歳の成人式実行委員会を設立して以降、わたしたちはこのイベントをきっかけとして、ともに大人になった同級生と再度出会い、楽しみ、そしてその同級生のつながりが地元の活性化に寄与することを目指して活動してきました。
今では散り散りに暮らす同級生への呼びかけなど、大変な労力を要した作業もありましたが苦を感じることもなかった理由のひとつに、呼びかけた約３５０名の大多数から何かしらのアクティビティがあったことを挙げることができます。特に、全国各地から寄せられた「ふるさとを想うあなたの声」には目頭を熱くさせられると同時に勇気付けられました。
そして迎えた当日、総来場者は１１０名（新３０歳７０名）を超え、再会を祝福する歓喜の声が響き続けたこと、これからのつながりを誓い合えたこと、ともに地元の未来について考えたこと、再会した仲間との別れを惜しむ光景があったことなどを振り返ると、予想以上の大きな反響を得ることができました。
あの日、ふたたび結い直された同級生のつながりを未来へとつなげていくためには、ここにあるものを手がかりにここにないものを想う、その想像という心の営みが大切だと思います。みんなで踏み出した一歩が未来へとつながり、ひいては世界を変えていくことになる、そんなことを想像しながら今を生きていこう。
さて、２０１１年度与謝野町３０歳の成人式実行委員会の約半年間にわたる活動も終わりを迎えました。これからは「３０歳の成人式」の開催を推進する立場でゆるやかに活動していきたいと考えています。このプロジェクトに少しでも興味のある方、お気軽にご連絡下さい。
最後に、実行委員会・江原英幸君、羽渕貞良君、酒井英隆君、藤井豊久君、山崎政史君、西原太一君。このメンバーのひとりでもかけていたならば、「３０歳の成人式」は誕生していません。彼らと「まだないもの」に挑戦できたことは、わたしの人生のなかでも最も想像的な出来事となりました。ありがとう。
みんなで踏み出した一歩が、どこかの未来へ届くことを願っています。
２０１２年４月１０日
２０１１年度与謝野町３０歳の成人式実行委員会
委員長 山添藤真
※ 唐津市厳木（きゅうらぎ）地区の「地域おこし協力隊」募集
今回は地域活性化に関連した、一般にはあまり知られていない（？）制度の紹介をしてみたいと思います。
都市から地方への移住・交流を推進するために、国（総務省）によって3年前に「ある制度」が始められたのをご存じでしょうか。
当時の総務大臣だった鳩山邦夫氏による「地域力創造プラン（鳩山プラン）」の重要施策として立ち上げられたものの、開始直後でさえさほど脚光を浴びず、その後もとくに知名度の上がっていない制度のなのですが。。。
その制度の名前を「地域おこし協力隊」※といいます（すでにタイトルばれしてた。。。）。
「意欲のある大都市住民を地方の新たな担い手にする」ことを目的に始められた制度です。
※ 似たような名前の制度に「田舎で働き隊！」という農林水産省管轄の制度がありますが、それとは別物です。国はなにかというと「隊」をつくりたがるもののようです。。
２０１２年３月１３日（火）、京都府与謝野町議会において「与謝野町中小企業振興基本条例」が全会一致で可決されました。この条例は、町内事業所の大多数を占める中小企業の振興が地域経済と地域社会の発展に欠かせないものであり、町民の生活を豊かにするものであることを地域全体で共有するために制定されました。ここでは、「潜在住民をイメージすることができたなら」という観点から条例を見てみたいと思います。
本条例は、町長の諮問機関である同町産業振興会議が中心となりまとめられたものです。基本的な構成としては、前文に加えて、次の１２条「目的｜定義｜基本方針｜基本施策｜町の責務｜中小企業者の役割と努力｜経済団体等の役割｜大企業者の役割｜町民の理解と協力｜人材の確保及び育成の支援｜産業振興会議｜委任」が盛り込まれています。条文の中身については、教育分野へも中小企業への配慮を求めている点をはじめ、多くの特筆すべき点があるなどと評価を受けています（京都大学・岡田知弘教授談）。また、議会においても「すばらしい条例」と議論が展開されていました。ぼくも好意的に受け止めているひとりです。
ただひとつだけ物足りないと思う点がありました。それは、「域外からの財の獲得をしていくために、地域全体は何をしていかなければならないのか」という視点が条文からは読みとれなかったことです。つまり、町民の生活を豊かにするためには、中小企業振興が不可欠、そのためには地域内循環経済の確立と域外からの財の獲得が必要であるという認識が示されています。しかしながら、その解決に向けてどのように行動をしていくべきかが条文化されたのは、地域循環経済の促進に対応するもの（第７条第４項・第８条第２項・第９条第２項）のみでした。
