被災者の方と法律相談

この度の東北地方太平洋沖地震により被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、心よりお悔やみを申し上げます。 一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

被災された方々は、今後、会社との雇用契約はどうなるのか、土地や家が壊れた場合にどのように考えたらよいかなど、色々法律面でのサポートを必要とされる場合もあると思います。

そのような場合には、まず、電話での法律相談をお勧めします。
日本弁護士連合会がフリーダイヤルで無料の電話相談窓口を設置していますので、是非ご活用ください
(詳しくはここをご確認ください)

さらに、法律関係がどうなるかの情報を得たい方については、新日本法規出版株式会社という法律系の出版会社が、「Q&A災害時の法律実務ハンドブック」という本を現在無料で公開しています(著者及び出版社いずれも素晴らしいご判断だと思います)。但し、平成18年度時点の内容で、現在改訂中とのことですので、その点ご留意ください。

「Q&A災害時の法律実務ハンドブック」

また、株式会社商事法務が「地震に伴う法律問題Q&A」という阪神大震災の際に出版した本を無料で公開しています(これも著者及び出版社いずれも素晴らしいご判断だと思います)。これは平成7年のものです、上記の「Q&A災害時の法律実務ハンドブック」よりさらに内容は古いので、その点ご留意ください。

「地震に伴う法律問題Q&A」

(*3月29日追記  その後日弁連が、東日本大震災に特化した形でのQ&Aを公開しました。これは、主に上記の「災害時の法律実務ハンドブック」を元にしているようですが、今回の津波・原子力も加わった形でのQ&Aになっています。これもご参照ください。「東日本大震災法律相談Q&A」 )

弊社のブログにおいても、今回の大震災にまつわる法律問題は、可能な範囲でフォローアップしていきたいと考えておりますが、取り急ぎ上記の情報は有益だと思いますので、お知らせいたします。

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