被災者の方への行政からの支援の情報

先日は「被災者の方と法律相談」というトピックでエントリーを建てました。
今日は、行政からの支援等の情報がどこに掲載されているかというエントリーです。
被災者の方に役立ちそうな政府の制度についての情報を集めました。
* なお、以下の情報は3月29日の午後4時時点での情報であり、また、行政の支援を網羅しているものではありません。

まず、被災者支援に関する制度を内閣府がまとめたものがあります。

「被災者支援に関する各種制度の概要」(PDF注意)

但し、これは平成21年に作成されたもので、必ずしも東北地方太平洋沖地震に関するものではありません(今後特例法等によって支援の内容・対象がより広がる可能性があります)。

次に、首相官邸災害対策ページです。
このページは、今回の大震災についての災害対策の総合的なページですが、被災者の方に関する情報については、当該ページの中段部に記載されています。

以下、労働者の方向けで特に現在必要と思われる制度をピックアップします。
(*3月30日追記。政府から労働者向けのまとまったものが開示されました。内容はこちら(PDF注意)こちらのほうがわかりやすいかもしれません)

・ 失業給付の特例制度
⇒ 被災で事業所が休業せざるを得ず、賃金を受けとれない方は、現に離職してなくても失業給付を受給できます。詳しくは、こちらをご参照ください。

・ 未払賃金の立替払制度
地震の直接的な被害により事業活動が停止した被災地域の中小企業に雇用されていた方々の未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化などを行い、迅速な処理を行ってくれるとのことです。詳しくは、最寄りの労働基準監督署に連絡してください。内容についてはこちらをご参照ください。

なお、これらの制度の核となる労働基準監督署及びハローワークの開設状況については、このホームページの「ハローワーク、労働基準監督署の開庁状況」をご参照ください。

・ 生活福祉資金制度による貸付
⇒ 従前は低所得世帯に限られていた貸付ですが、被災された方全員が対象となり。被災された方は、当面の生活費として、各都道府県の社会福祉協議会から無利子で10万円借りることができます。ご家族に要介護の方がいる場合等は上限額20万円まで増えます。詳しくは、こちらをご参照ください。
また、各県の福祉協議会の連絡先等についてはここをご参照ください。

上記の他に、災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金、住宅がある方は被災者生活再建支援制度、災害復興住宅融資など重要な制度がありますが、また別途紹介できればと思います。

被災者の方はインターネット等を十分に見ることはできない場合も多いと思いますが、例えば親戚・ご友人の方が、このような情報・制度をご存知であれば、被災者の方に届くこともあるかと思い、このようなエントリーを建てました。少しでも被災者の方のお役に立てるのであれば、幸いです。

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