「住民」を考える

みなさんは、都道府県人会をご存知でしょうか。
都道府県人会とは、出身都道府県から離れた地域で結成される各都道府県出身者単位の親睦会や親睦団体で、ひろくは地方単位や地域単位を含み、そのように称しているようです。僕の地元、京都府北部(丹後地方)の出身者や応援者が結成している都道府県人会的な団体が複数あります。先日、そのひとつである東京丹後人会に出席してきました。

10月29日(土)、東京は飯田橋で東京丹後人会総会・親睦会が開催されました。会長である尾上・フジテレビジョン常務監査役をはじめ、100名程の首都圏在住で丹後出身者の方々が集まり、地場産品などを食しながら、ふるさとへの思いなどを語らうあたたかみのある会となりました。総会では、与謝野町出身で27歳の若者が新理事に選出されるなど、これからを期待させる変化がありました。若者世代の入会者募集を促進されてこられた会としては待望の新理事選出だったようです。

僕はこれまで、潜在住民(過去にその地域に住むなどしており、離れた後もその地域に感情的なつながりを保ちつづけている人々)というコンセプトをベースとして、与謝野町で開催される同窓会へのサポート事業、東京丹後人会などの組織体制の強化、ふるさと納税促進のための施策などを本会議を通じて提案してきましたが、あらためて丹後出身者のみなさんとふれあう中で感じたのは、首都圏在住ではあるけれど、彼らはまたそれぞれの出身基礎自治体の住民、つまり「与謝野町民」「宮津市民」「京丹後市民」「伊根町民」でもあるということでした。

地方自治法第10条では、住民を「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする」と定義していますが、それぞれの地方公共団体が、市町村の区域内に住所を有しなくても、感情的なつながりを感じてさえすれば、「住民」と定義し、包括的なまちづくりを進めていくことが大切だと思います。

例えば、僕が中学校を卒業した頃には与謝野町内に300名を超える同級生がいましたが、僕と同じように今年度30歳を迎える与謝野町在住者は184人と聞いています。この統計は、僕たちの世代特有のものではありません。今後はさらに、300人⇨150人・300⇨120人という状況が生まれていくことになるかもしれません。そんな時に、与謝野町外に住む116人・150人・180人も、同じ「与謝野町民」だと捉えることができるなら、よりひろがりのある「まち」になるのではないでしょうか。

そしてまた、当然のことながら、これは京都府北部に限った話ではありません。全国各地の人口減少が進む地方自治体でも同じように「住民」を定義しなおすことで、新しく描くことのできる「まち」の未来はあると思います。

そんな「住民」について考えた地域版都道府県人会の1日でした。

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